◎中期経営計画2026の進捗状況 再成長軌道への道筋をつけ、飛躍ステージへ ▽基本方針 ①国内飲料事業の再成長 ・設置場所の開発営業の強化により、引き続き自販機稼働台数が増加 ・スマート・オペレーションの展開が直販の全営業所で完了 ②海外事業戦略の再構築 ・トルコ事業は価格改定を継続的に実施しつつ、販売ボリュームも成長させ、収益構造の改善が進む ・中国事業は現地生産品の販売が好調 ③非飲料領域の強化・育成 ・医薬品関連事業、食品事業において工場稼働率が大きく向上 ・サプリメント通販事業では、広告効果の最大化に向けた取り組みを継続 ・希少疾病用医薬品事業で、医薬品等製造販売許可を取得 ◎会計基準について ・2022年度より、国内飲料事業・医薬品関連事業・食品事業において企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を適用。業績への主な影響として、これまで販管費に計上していた売上連動の流通リベートなどが売上高から控除されることとなり、従来基準に比べて売上高が減少 ・2022年度より、海外飲料事業の主要国であるトルコにおいて、IAS29号「超インフレ経済化における財務報告」（以下、超インフレ会計）を適用。それにより、売上高は665百万円増加、営業利益は673百万円、経常利益は989百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,256百万円、それぞれ減少 ◎2022年度第２四半期決算概要 ・連結売上高は797億円（従来基準ベースで5.7％の増収） ・引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中でも、全セグメントで増収を達成 ・海外飲料事業も主力のトルコ飲料事業が現地通貨ベースで大幅増収のほか、医薬品関連事業、食品事業も好調な需要が強く、増収で着地 ・原材料価格の高騰や、海外飲料事業における超インフレ会計の適用などにより、営業利益は前期比73.6％減 ◎2022年度業績予想 ・原材料価格高騰は期初想定を上回り、今後も高止まりすると考え、３月に発表した業績予想を修正 ・修正後の連結売上高は1,655億円（収益認識基準の適用による影響額は106億円）、営業利益は前期比84.7％減の７億円を計画 ・10月より国内飲料事業、食品事業で価格改定を予定しているが、その効果は第4四半期期中に徐々に出てくることから、売上・利益への貢献は業績予想には織り込んでいない ・海外飲料事業において、トルコのインフレ率は60％と想定し、超インフレ会計の適用に伴う会計上の調整を考慮 ◎セグメント別概況 ▽国内飲料事業 ・原材料価格の高騰リスクに対応し、収益構造の適正化に取り組む ・「顧客志向営業」を推進し、質（１台当たり売上高）×量（自販機台数）の最大化をめざす ・サプリメント通販事業は、適切な広告投下によりロコモプロなどの商品の定期顧客数増加を図る ▽海外飲料事業 ・トルコ事業において価格改定を断行し、売上が大幅増加。収益性が改善も、超インフレ会計の適用により減益 ・適切な事業運営により、インフレへの対応を含む経済社会情勢の変化に柔軟に対応していく ▽医薬品関連事業 ・製造原価が上昇したものの、パウチ型医薬部外品の受注が好調に推移し、増収増益 ▽食品事業 ・新型コロナウイルスの感染拡大により在宅療養需要が拡大、早期の梅雨明けにより販売好調で、コスト高を吸収 ▽希少疾病用医薬品事業 ・「第一種医薬品製造販売業許可」「第二種医薬品製造販売業許可」「再生医療等製造販売業許可」を取得
当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。
