フロンティア不動産投資法人(8964)の2020年12月期（第33期）決算は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるものの10,000円超の分配金を継続

◎決算サマリーと業績予想
▽2020年12月期（第33期）決算
・営業収益は108.5億円(前期比+2.4億円)、当期純利益は53.3億円（-1.6億円）
・1口当たり分配金は、10,448円(予想比＋338円)
▽業績予想
・2021年6月期（第34期）業績は、営業収益は106.6億円(前期比-1.8億円)、当期純利益は53.8億円(+0.5億円)、1口当たり分配金は、10,540円(前期比+92円)を予想
・2021年12月期（第35期）業績は、営業収益は107.9億円、当期純利益は53.8億円、1口当たり分配金は、10,550円を予想
▽新型コロナウイルス感染症の影響及び対応
＜分配金への影響＞
・第33期：テナントの事業継続の支援を目的とした賃料の一時減額等の影響がある一方、転借人入替に伴う一時金等により予想比+338円の増配
・第34期：新型コロナウイルス感染症拡大の影響による賃貸事業収入の減少リスクを2.7億円見込む
・第35期：新型コロナウイルス感染症拡大の影響による賃貸事業収入の減少リスクを1.5億円見込む
▽ポートフォリオ強化への取り組み
・契約期間満了の機会を捉えた内部成長の実現（志村ショッピングセンター、2020年11月）
・将来の内部成長に向けた取り組み（上池台東急ストア、2021年1月）
▽堅実かつ保守的な財務運営
・第33期末時点LTV：46.7％
・発行体格付：JCR；AA 安定的
▽サステナビリティへの取り組み
・GRESBリアルエステイト評価においてレーティング最上位の「5 Stars」を取得
・6年連続で「Green Star」を取得
・GRESB開示評価において「Aレベル」を取得

◎運用ハイライト
▽大規模ショッピングセンター
三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷及び三井アウトレットパーク入間における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の取り組み事例：
消毒液の設置、モニターによる検温、テナントによる感染症対策、飛沫防止パネルの設置、従業員通用口における検温、施設ホームページへの感染症拡大防止対策及び混雑状況の掲載等
▽中規模ショッピングセンター
＜志村ショッピングセンター（食品スーパー・その他）＞
・周辺に都営住宅や新築マンションなど集合住宅が目立つ、最寄り駅徒歩約1分の好立地。全国的にも最高水準の足元商圏に恵まれる
・食品スーパーのサミットストアを核に、家電量販店のコジマビックカメラやニトリといった専門店が出店。地域住民の方の生活に根差した店舗として、コロナ禍においても好調な売上を継続
・2020年11月、サミット株式会社との契約期間満了に伴い、新規契約締結により9.5％の賃料増額を実現
＜上池台東急ストア（食品スーパー・その他）＞
・2021年1月、株式会社東急ストアとの契約期間満了となる2022年3月を契約開始として75.4％の賃料増額の新規契約を締結
▽都心型商業施設
環境変化を捉え、優れた立地を生かしたテナントリーシング
＜ギンザ・グラッセ＞
・WORK STYLING：多様な働き方を可能にするシェアオフィスの出店
＜池袋スクエア＞
・au Style IKEBUKURO：auの通信ネットワーク・各種サービスに加え保険等の生活サポートまで、新しいライフスタイルを提供するテナントの出店
▽財務面の内部成長
第33期末時点の借入金等の平均調達コスト：0.42％、平均残存年数：5.00年