【概要】

グローバル・ワン不動産投資法人(8958)の第36期決算は、テナント退去による減収を賃料増額改定やフリーレント解消等で打ち返し増収、外部委託費等の費用増加もあり、分配金は微増（+１円）

◎決算ハイライトと業績予想
・営業収益は57.5億円(前期比+1.2％)、当期純利益は23.5億円(+0.1％)、1口当たり分配金は2,446円(+1円)
・当期分配金は予想比プラス26円の2,446円で着地
・テナント退去による減収を賃料増額改定やフリーレント解消等で打ち返し増収
・外部委託費等の費用増加もあり、分配金は微増（+１円）
・第37期業績は営業収益は56.3億円(前期比-2.2％)、当期純利益は22.9億円(-2.6％)、1口当たり分配金は2,308円(-44円)を予想
・テナント退去による減収を賃料増額改定やフリーレント解消等で穴埋め出来ず減益
・圧縮積立金取崩しにより、分配金目標の最低ライン2,400円を維持
・第38期業績は営業収益は56.6億円(次期予想比+0.5％)、当期純利益は23.1億円(+1.2％)、1口当たり分配金は2,318円(+9円)を予想
・テナント退去による減収要因あるも、賃料増額改定・フリーレント解消・空室区画⼀部埋め戻し等により増収
・公租公課の増加に対しコストコントロール等で増益を確保。圧縮積立金に頼ることなく分配金2,410円を見込む

◎運用状況
▽内部成長
・ポートフォリオ稼働率は前期比△1.2ポイントの96.3％へ低下（2021年9月末時点）
・豊洲は半フロアの解約等により80.8％に⼀旦低下、御堂筋は店舗区画の解約で92.4％に低下、その他物件は高位安定稼働
・豊洲は2020年9月期来の空室区画を一部埋め戻した後、半フロアの解約により当期末に一旦稼働は低下
・横浜・さいたまに解約発生するも、うち約半分はダウンタイムなく埋戻し完了
・フロア貸しで2件の誘致に成功。入替増額を実現し、稼働率は90.1％に回復
・テナント入替・賃料改定による賃料増額により、契約ベースの月額賃料は前期比6.6百万円増加
・交渉のハードルが高くなり増額幅は縮小傾向も、15期連続で賃料増額改定を実現の見込み
・マーケット賃料を踏まえ、テナントとの丁寧な対話により、トータルでの賃料増額を目指す
・東京都内（平河町除く）・さいたまは下落、横浜・大阪は横ばい
▽外部成長
・厳選投資継続による収益安定のための資産規模拡大
・ポートフォリオの質の向上のための資産入替を継続検討
▽財務
・長期固定金利比率を維持し、規律ある財務運営を継続
・リファイナンスで返済期日の分散、長期化（3.0年 → 5.0年）を推進
▽ESGへの取組み
・ESG全般で幅広い取組みを継続。GRESBリアルエステイト評価は2年連続「５スター」を取得
・不動産におけるESGへの配慮が中長期的な顧客の利益の最大化に資するものと考え、ESG方針に基づき各種取組みを推進
・環境関連認証の取得：ポートフォリオ内カバー率は88.2％と、KPI目標（70%）を上回る水準を維持