日本プライムリアルティ投資法人(8955)の2020年6月期（第37期）決算は、内部成長と外部成長の両輪が貢献、新型コロナウイルスの影響を吸収し、従前の中期目標【DPU7,500円】を達成

日本プライムリアルティ投資法人(8955)の2020年6月期（第37期）決算は、内部成長と外部成長の両輪が貢献、新型コロナウイルスの影響を吸収し、従前の中期目標【DPU7,500円】を達成

◎決算ハイライト
・営業収益は163.6億円(前期比+2.2％)、営業利益は80.1億円(+4.3％)
・1口当たり分配金は、7,595円 (前期比+102円)と安定成長を継続
・堅調な内部成長のモメンタムは継続、外部成長も加わり賃貸事業利益は大幅増
▽新型コロナウイルスによる営業自粛等の影響
・商業系テナントには一時減額などの影響が発生するものの、メインとするオフィス系テナントへの影響は軽微
＜対応内容＞
・緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受け、商業系テナントを中心に休業や営業時間短縮等を実施
・影響を受けた一部のテナントに対し、一時的な賃料の一部減額などの支援を実施
＜'20.6期末時点の状況＞
・オフィス系テナントへの減額はなし
・影響が大きかった飲食店舗の多くと物販・サービス店舗の一部について適切な対応を早急に実施し、今後のテナントリレーション強化や退去防止に繋げる
・一時減額による決算への影響：'20.6期/-94百万円（賃貸事業収入の0.6%相当）、'20.12期/-49百万円（同0.3%相当）
＜その他の影響＞
・内覧の自粛や移転計画見直しの発生等によるリーシングの遅延が発生している
・今後は、賃料改定交渉の長期化や企業業績悪化による賃料増額幅の縮小が見込まれる
▽JPRの成長戦略
・賃料増額の継続に加え、コストコントロールと外部成長により継続的なDPU成長を目指す
▽中期目標
・DPU目標7800円を維持
【運用状況まとめ】
▽内部成長戦略
・保有物件は高稼働を維持し、賃料増額改定も順調に進捗
・賃料の一時減額対応は、'20.12期で終了見込み
・新型コロナウイルスの影響等で当面はリーシングの遅延や賃料増額ペースの鈍化が想定される
・テナントリレーション強化により賃料増額の持続を目指すとともに、コストの適正化を進める
▽外部成長戦略
・厳しい取得環境が続くが、スポンサーパイプラインを中心とした厳選投資を積極的に推進
・ホテルや商業施設の取得は当面見送り
▽財務戦略
・公募増資によりLTVを39.5%まで引き下げ
・引き続き、長期固定を基本とする保守的な運営を行う
▽ESG
・新たな環境評価の取得や気候変動対策強化に取り組む
◎業績予想
・2020年12月期（第38期）予想：営業収益は166.9億円、営業利益は81.0億円を予想
・1口当たり分配金7,720円（'20.6期実績比+125円）を予想
・新型コロナウイルスによるリーシングの遅れ等が影響するものの、前期取得物件の通期稼働の寄与などもあり、増配の見込み
・2021年6月期（第39期）予想：営業収益は164.7億円、営業利益は78.6億円を予想
・1口当たり分配金7,500円（'20.12期予想比-220円）を予想
・大口テナントの解約と固定資産税評価替えに伴う固都税負担増加の影響により減配の見込み
・早期リーシングと外部成長による分配金の上積みを目指す