日本プライムリアルティ投資法人(8955)の第46期決算は、MS芝浦のテナント退去による賃料の減少等により、調整EPUは7,480円で着地、DPUについては譲渡益を還元し、過去最高となる7,935円に

◎決算ハイライト
・営業収益は195.8億円(前期比+11.0％)、営業利益は97.1億円(+16.3％)
・DPUについては譲渡益を還元し、過去最高となる7,935円
・MS芝浦のテナント退去による賃料の減少等により、調整EPUは7,480円で着地
＜業績予想＞
・賃料増額と稼働の回復により、既存物件の賃料収入は2025年6月期以降大きく改善する見通し
・調整EPUは、当面の目標値である7,600円を2025年12月期に達成見込み
・2025年6月期予想：営業収益は207.6億円、営業利益は112.7億円を予想
・DPUは上野イーストの譲渡益もあることから、8,030円を予定
・MS芝浦のリースアップや増額改定の進捗に加え、資産入替や自己投資口の取得等も寄与し、調整EPUは7,560円となる見込み
・2025年12月期予想：営業収益は183.2億円、営業利益は86.2億円を予想
・DPUは内部留保の活用により8,100円（分割前の概算値）を予定
・賃料増額改定の加速と中野追加取得の通期寄与により、調整EPUは当面の目標としてきた7,600円を上回り、7,610円を見込む

◎運用状況
▽内部成長
・東京の好立地オフィスビルを中心に、エリア、グレード、アセットクラス、賃料水準などにおいて、分散の効いた強固なポートフォリオを構築
・MS芝浦ビルのリースアップ等により、25年6月期の稼働は98.8%まで上昇する見込み
＜賃料の状況＞
・JPRの強固なポートフォリオ、資産運用会社の高い運営管理能力及びスポンサー等との連携により、増額改定が着実に進捗
・マーケットレントの上昇を背景に5期ぶりのマイナスレントギャップに転じる目標賃料未満のテナントを中心に積極的な増額交渉を図る
＜商業施設等の運用状況＞
・25年６月期末の稼働は100%となる見込み。賃料増額に向けた取組みを幅広く実施
▽外部成長
・スポンサーの東京建物の前中期経営計画等も背景に、2020年以降JPRの資産規模拡大ペースは加速
・東京建物は新たな中期経営計画を公表しており、引き続きパイプラインを活用した資産規模拡大を図る
▽財務戦略
・長期固定を主体とした安定性重視の調達を継続
・中期年限、長期変動金利の活用も行い、安定性の向上とコストの抑制を図る
・45行社に及ぶレンダーフォーメーションと投資法人債により調達を分散。全ての借入先から相対により調達
・積極的なサステナビリティファイナンス等による調達（有利子負債に占める割合33％）
▽サステナビリティ
・長期にわたりサステナビリティへの取組みを推進
・様々な施策を策定し、多様なステークホルダーに向けて積極的な取組みを行う
・外部評価の向上及びイニシアティブへの署名・賛同に取り組む
＜環境（Environment）＞
・環境マネジメントシステム「エコアクション21」認証・登録
・JPRとして初の取組みとなる「オフサイトコーポレートPPAスキーム」による電力調達を実現
・GHG排出量は2030年目標に向けて順調に削減、エネルギー使用量原単位目標を新たに設置
・省エネ工事の推進とプロパティマネジャー(PM)・現地のビル管理者(BM)・テナントとの協力により、エネルギー・水使用量・廃棄物の削減に取り組む
＜社会（Social）・ガバナンス（Governance）＞
・PM・BMに向けた取組みを推進し、管理水準の質的向上を図る
・TRIMの従業員に向けて、多様な人材が働きやすい職場環境を提供するための取組みを推進