◎決算ハイライトと業績予想 ・営業収益は8,865百万円(前期比+317百万円、予想対比+190百万円)、営業利益は4,440百万円(前期比-2百万円、予想対比+30百万円) ・第22期1口当たり分配金は8,381円(予想対比+112円減少) ・賃料稼働率の向上を目指すと共に、ポートフォリオクオリティの向上に繋がる資産入替の機会を追求し、含み益の具現化を狙う ・第23期の業績は、営業収益は8,579百万円、営業利益は4,403百万円を予想 ・第23期の1口当たり分配金は、8,166円を予想 ・第24期の業績は、営業収益は8,621百万円、営業利益は4,533百万円を予想 ・第24期の1口当たり分配金は、8,440円を予想 ▽メインスポンサー変更後の投資方針の一部変更(予定)について ・次回投資主総会(9月22日開催予定)における「規約の一部変更」議案の可決を条件に、投資方針の一部変更を予定 ・従来の「日本の社会に深く根付いた3つのアセットタイプ(オフィス、住宅、商業施設)」を中心とする投資スタンスは堅持 ・「その他」の用途の不動産にも投資対象を広げることで、社会環境の変化に対応し、一層、需給バランスと分散を利かせた盤石なポートフォリオを追求 ◎第22期(2023年6月期)の運用状況 <外部成長戦略> ・規律を順守したパイプラインの拡充(安定性を重視) ・資産入替えによるポートフォリオ競争力の向上 <内部成長戦略> ・リーシング戦略 ・バリューアップ推進 ・エネルギー価格高騰による収益圧迫リスクの低減、電力需給逼迫に対する節電対応 ・テナント満足度の向上 <財務戦略・ESG> ・コストを抑えつつ借入の長期固定化と調達手法の多様化 ・持続可能な社会の実現に向けた貢献 ▽資産規模の推移 ・資産の入替えを優先するポートフォリオ・リファイニング戦略の遂行 ・規律を堅持したパイプラインを積み重ね、機を見定めた公募増資により資産規模3,000億円を目指す ▽稼働率とフリーレント期間の推移 ・契約稼働率、賃料稼働率共に概ね堅調に推移 ▽テナント入退去状況 及び テナント入替え時の月額賃料増減と入退去理由(オフィス) ・テナント入替え時の賃料増減率は大型区画の入替えを受け一時的に悪化 ▽賃料増額改定の実績 及び月額賃料増減額/率の推移(オフィス) ・契約更新時の賃料増額改定交渉を継続 ▽賃料増減額/率の合計とレントギャップの推移(オフィス) ・賃料増減率(入替え+契約更新時)が二期連続プラス ・マーケット賃料の調整と平均契約賃料の増額によりレントギャップはプラス圏で推移 ▽テナント入退去状況 及び 月額賃料増減とエリア別稼働率の推移(住宅) ・契約更新時の賃料増額改定の取り組みを継続し、増額を実現 ▽エンジニアリング・マネジメント ・内部成長のもう一つのドライバーであるエンジニアリング・マネジメントは計画的に実施 ▽財務運営 ・財務基盤の更なる強化 ・格付けの継続的な向上を目指す ▽サステナビリティに関する取組み ・ESGへの取組みを非常に重要な経営課題の一つと位置づけ、環境負荷の低減やステークホルダーとの連携・協働に努める
当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。